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【トルコセミナー】でKITA/技術協力部 河島氏が講演

2014-09-19

北九州市、日本貿易振興機構(ジェトロ)北九州貿易情報センター主催の【トルコセミナー】が開催されました。当セミナーでKITA 技術協力部/河島氏がトルコ製鉄所の調査張報告を発表されましたのでご紹介致します。なお、今回の講演は、第一部では今年6月に実施されたトルコにおける製鉄所の調査報告と第二部ではトルコ大統領選挙後の最新政治経済情勢の紹介が報告され、現状トルコを知るうえで、またとない機会となりました。

セミナーの内容

 ■日時  平成26年9月19日
 ■内容  第一部 15:00 〜 15:40
       ≪トルコ製鉄所調査報告≫
       KITA 部長専門員 河島三晃 氏
      第二部 16:00 〜 16:45
          ≪トルコ・ビジネス環境概観≫
ジェトロイスタンブール 副所長  中島敏博 氏
 ■会場  アジア太平洋インポートマート(AIMビル)
 ■主催  北九州市、 ジェトロ北九州貿易情報センター

トルコ製鉄所調査報告(概要)  KITA 技術協力部 河島 氏

 JETROの2014年度「地域間交流支援事業」の実施に当たって近年目覚ましい経済成長が進んでいる鉄鋼設備の投資及び高付加価値鉄鋼製品の生産が盛んなトルコ製鉄業の現況調査を報告されました。今回のトルコ製鉄所の調査は、主に次の2項目をテーマに実施しています。(1)一貫製鉄所(2社)の鉄鋼生産、オペレーション、製品技術および設備能力など多角的な調査を行い、KITAの提案する技術に対する受容能力等の調査。(2)トルコ地域実施主体(BAKKA;西黒海開発機構)の調査。

トルコ鉄鋼業の課題とまとめ 「配布資料より引用」

1)粗鋼生産量は、35百万トン(世界8位)でヨーロッパではドイツについで第2位。
2)トルコ鉄鋼業は、電気炉鋼72%、転炉鋼28%で電気炉鋼が主体の生産構造。
  従って長物(LP)が26百万トンで製品の73%を占める。 
 @国内需要はLP(16.7百万トン)とFP(14.6百万トン)
 A輸出(13.7百万トン)は、LP主体で輸出の74%を占める。
 B輸入(8.6百万トン)は、FP主体で51%、スラブ14%
 Cトルコの鉄鋼需要は、経済成長とともに今後も増加する。
 D設備の新設や増強・改造は世界の鉄鋼設備メーカーが競合することになるが、
  ヨーロッパ勢に比較して日本メーカーは立ち遅れの感がある。
 E発電所建設や高速鉄道網の整備、高層ビル建設、等大型プロジェクトが推進される。
 ◆鉄鋼需要の増加にどう対応するのか? トルコ鉄鋼業界の課題となっている。

トルコ製鉄所調査の総括(概要)   KITA 副理事長 工藤 氏

 工藤副理事長より講演会参加者へ総括としてご報告されました。本年6月にトルコへ第一次ミッションとして訪問し11月には第二次ミッションの訪問も予定している。トルコはまだまだ日本企業の入り込む余地は十分に残されており、11月の第二次ミッションには、北九州の4企業の関係者も同行しトルコを訪問予定です。本日の講演には大勢の企業の皆さんがご出席されておりますので成長著しいトルコへ目を向けるきっかけになれば幸いです。

講演中の河島氏

工藤副理事長よりトルコ製鐵所調査の総括

 


トルコ・ビジネス環境外観(概要)  ジェトロ イスタンブール副所長 中島 氏

 欧州・中東・北アフリカ等の主要市場の中間に位置する地理的優位性に加え、消費・労働市場の潜在力の高いトルコはいま世界でも注目される成長市場となっています。2005年のEU加盟交渉開始以降、欧米中心に対内直接投資が増加し、日系企業の進出も活発な状況で2005年の57社から2013年は121社と倍以上の増加となっています。本講演では、企業の進出増加の背景にあるトルコのビジネスメリットに加え、政治経済状況、市場攻略のポイント、日系企業の進出動向が報告されました。

日系企業のビズネス動向「配布資料より引用」

1)イスタンブールで活動している日本企業は、全体で150社以上(2014年5月時点)で
  撤退事例は少なく2011年以降は進出が加速している。
2)製造業は20社が進出しており、内15社は自動車・同部品製造を行っている。
3)日本人の駐在員を置かず、トルコ現地スタッフの企業も多い。
4)従来は、欧州向けの輸出拠点の位置付けが強かったが、内需拡大や設備投資需要の
  増加を背景に販売拠点も増加傾向となっている。
5)日系企業の増加に伴い、金融や法律・会計事務所、コンサルタント会社などの
  サービス部門の進出も加速している。
6)トルコだけでなく、中東や北アフリカ、ロシア、CISなどの周辺地域をカバーする
  拠点としても増加中。

講演中の中島氏

講演会には、各企業や団体から約40名の
方が出席されました

 





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